本日は、中部電気工事業協同組合の第５３回通常通常総会を開催するにあたって組合員の皆様方には、ご多忙にもかかわらずご出席いただきまして誠にありがとうございます。

2024年度の日本経済は、消費マインドや旅行需要の高まりにより、個人消費が活発化し、緩やかな回復基調で推移した。企業収益は改善傾向にあり、設備投資も緩やかに増加している一方で、物価高騰や資材価格の上昇、人件費の増加が続いています。物価上昇率を賃金上昇率が上回ったとされるものの、中小企業においては賃金の引き上げが十分に行えず、大企業との差が一層拡大しました。

沖縄県経済は拡大基調にあり、観光入域客数は966万人余りと過去3番目の水準を記録し、観光客による消費や県民の個人消費が景気を下支えした一方で、県内中小企業の経営は深刻な人手不足が依然として続き、人件費や資材価格の上昇によるコスト増を価格に転嫁できない状況から、資金繰りの面で厳しさを増しています。

2025年度の沖縄県経済は、堅調な個人消費、建設需要、インバウンド需要の増加に加えて、大型テーマパーク「ジャングリア」開業による観光客の増加により、回復基調が続くと見込まれる一方、資材価格や物価の高止まり、人件費の上昇、深刻な人手不足が続き、米国の関税措置による影響も観光需要などを通じて県内経済に間接的な影響を及ぼす可能性があり、今後の動向に注意が必要であります。

当組合におきましては、賃借契約していた駐車場１０７.８坪の土地を令和７年２月２７日に売買契約を完了しました。うるま市江洲電協周辺の土地固定資産評価額は年々上昇していて、今後、土地の売買価格が高騰し現契約駐車場の賃借料金の値上もあり得ることから、電協事業への影響も大であると考え土地を購入しました。

今年度も子供達の貧困対策の問題で、中部電気工事業協同組合の組合員のみなさまに支援金を募り、令和６年１２月１３日各市町村のサポート機関６団体へ６６万円（商品券購入）と沖縄本島北部豪雨での被災地へ支援金１１万円、総額７７万円を贈呈しました。ご支援ご協力頂きました皆様に、感謝申しあげます。

組合事業も物価高騰の影響で新規住宅申請件数が激減したものの、どうにか剰余金をみることができました。会員の皆様方の温かいご支援ご協力に対し衷心より感謝申し上げます。

中部電気工事業協同組合
理事長　島袋 正男